高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、賦課限度額の引上げは中間層には重い負担になることから、この条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
まず、議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、賦課限度額の引上げは中間層には重い負担になることから、この条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
こうした所得の低い世帯への負担を軽減するには、例えば保険料抑制の市の努力として、各人の負担能力に応じた応能負担の割合こそ増やす必要があると思います。 令和５年度の保険料の賦課割合の状況をお聞きいたします。
次に、資材高騰などを踏まえた財政シミュレーション及び財源につきましては、御意見を踏まえました概算事業費及び市負担額、財源に更新いたします。また、今回の長期財政の見通し（案）に同市負担額を反映しております。 次に、経済波及効果の根拠につきましては、第５章において、関西大学の宮本教授に御協力をいただき作成いたしました結果を、経済波及効果として反映する考えでございます。
また、所得の高い世帯の賦課限度額を引き上げることにより、保険料の負担の公平性の確保及び中間所得層の保険料負担の軽減を図るものでございます。 また、このたびの改正では、賦課限度額の１０４万円になるのは、１人世帯では所得が約７０９万円、２人世帯では所得が約６７７万円、３人世帯では所得が約６４５万円と試算をしております。 以上でございます。
第３表 債務負担行為補正につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。 １２ページをお開き願います。 第４表 地方債補正につきましては、国の補正予算に係る事業債のほか、事業の進捗等に伴いまして、それぞれの限度額を変更するものでございます。
そのほか、債務負担行為や繰越明許費の設定などを予定しております。補正額につきましては、１．にございますとおり２５億４,０１４万５,０００円の増額補正となっております。
（「なし」と呼ぶ者あり） 次に、第3条債務負担行為について質疑を承ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、第4条地方債の補正について質疑を承ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑がないものと認めます。 ただいまからご意見を承ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご意見がないものと認めます。 ただいまから本件を採決いたします。
次に、項番９の省令改正は、国民健康保険における療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合について、被保険者等及び市区町村の負担を軽減するため、市区町村が当該被保険者等の負担割合が２割となることを確認できる場合は、世帯主からの申請によらず負担割合を２割とすることを可能とするものでございます。なお、後期高齢者医療制度においても同様の措置を実施するものでございます。
乳幼児を複数名お連れの親御さんの場合、幼児がひとりでも利用できる子ども用便器があれば、親御さんのご負担も少なくなるということで、昨今は百貨店などでは設置されております。 せめて、多目的トイレのほうに簡易子ども用便座が設置されていれば、少しはよくなるんではないかと思いますので、どうぞご検討をよろしくお願いいたします。 それから、北側のエスカレーターまでの高架のところが今、閉鎖になっております。
◆藤原美知子委員 来期に検討としたのは、ＳＮＳの発信そのものは悪くはないと思うのですけれども、先ほどから出ているようなルール決めをきちんとする必要があるし、なんといっても職員の負担が重くなっていくのではないかということで、では議員ができるのかということになると、今期中にこれを進めるということにはなかなか踏み切れないという意味もありまして、来期に改めて検討すべきではないかというふうにさせていただきました
◆11番（中村保治議員） 妊娠、出産、子育てに関連する経済的な負担は大きく、経済的支援は必要だと思います。 今回、出産応援給付金と子育て応援給付金それぞれ５万円を現金支給するとのことですが、定期的におむつなどの育児関連物品を支給することで家庭の様子が確認できることもあると思いますが、現金支給と決めた理由についてお伺いいたします。
委員より、今回、大阪府の安心こども基金特別対策事業費補助金を活用し、給付業務等支援事業として、電算委託料480万円を令和４年度の追加補正とするとともに、期間を令和５年度とする限度額1,300万円の債務負担行為補正を計上している。当該事業の内容及び債務負担行為補正を計上した理由について問う。
また、本事業は、翌年度以降につきましても、継続して実施いたしますので、事業委託について債務負担行為の設定を行っております。 以上が、追加議案についてでございます。
コミュニティ会館の管理運営費の負担は、コミュニティ会館を構成している町会の負担にもなりかねず、そうなれば本来の町会運営にも支障を来す可能性もあります。 ぜひ管理運営費の一部補助など、財政的な支援を行っていただくよう要望いたします。 続きまして、整理番号52番、体育施設の利用状況について。 柏原市内にある体育施設の利用状況、また現在どのような施設が設置されているのかをお伺いいたします。
◆３番（江村淳議員） 中小零細業者の経営悪化や廃業の危機、さらに実務負担やコスト負担などがのしかかってくると思われます。制度を知った人からは、今怒りが広がっています。昨年来、シルバー人材センターの会員も個人事業主とみなされ、課税されると聞いて、怒りが広がりました。これは今年６月の市議会で我が会派の橋本満夫議員が取り上げました。
また、家庭の経済的負担に鑑み、給食費負担の軽減に踏み出す自治体の数は、２０１７年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果では、１,７４０自治体のうち、小・中学校とも無償化が７６自治体、それ以外の一部無償化・補助を実施しているのが４３０自治体、合わせて５０６自治体であり、３割に満たない状況でした。
ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める 意見書 日程第５ 意見書第94号 知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開 することを求める意見書 日程第６ 意見書第95号 学校給食費の無償化を求める意見書 日程第７ 意見書第96号 妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書 日程第８ 意見書第97号 介護保険制度における利用者負担増及
市民にとっては、ＩＣＴ機器を活用し、本庁に行かなくとも、身近な場所である地域拠点で相談ができ、そして、そこで必要な手続が行えることは、移動に要する時間や費用面での負担の軽減にもつながるものであり、私自身も大いに期待を寄せているところです。
本市の子ども医療費助成制度の概要ですが、現行では０歳から中学３年生までの方が医療機関で健康保険の適用となる診療を受けた際、医療費の自己負担について一つの医療機関ごと、入院、通院、歯科、訪問看護の種別ごとに１日５００円を限度額として月２日まで負担することで、それ以降の自己負担は発生しないという制度でございます。